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2016/12/13
 
 
2016/12/12

「建設業における社会保険への加入の徹底に係る注意点」等について

この度、北海道農政部長から次(添付)のとおり、「建設業における社会保険への加入の徹底に係る注意点」及び「全国社会保険労務士会連合会と連携した相談体制」について通知がありましたのでお知らせします。
【内容】
 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」において、平成29年度を目標に「保険未加入作業員を現場入場を認めない」とすべきとされています。
このことから、どの様な場合に現場入場を認めないのかを別添資料にまとめられています。(添附資料「一問一答」)
【要点(抜粋)】
1 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない事業所の従業員は個人で保険に加入すること。(未加入者は現場入場を認めないこと)
2 雇用保険は雇用する労働者が1人でもいれば加入義務があること。
3 現場入場を認める「特段の理由」とは、
 (1)60歳以上で厚生年金保険に未加入の場合
 (2)未加入の作業員が特殊技能を有しており、入場を認めないと工事の施工が困難となる場合
 (3)社会保険への加入手続き中等、今後確実に加入する場合
その他、詳しくは添附資料を参照願います。

 
 
2016/12/02

労働災害防止の徹底について

この度、北海道農政部長から次(添付)のとおり、建設業における死亡災害の増加における労働災害防止の徹底について通知がありましたのでお知らせします。

 
 
2016/10/24

一括下請負の禁止について

この度、北海道農政部長から次(添付)のとおり、国交省が、新たに一括下請負の禁止について明確化を図った旨の通知がありましたのでお知らせします。

 
 
2016/10/24

特定関係にある資格者同士の入札参加を制限する取扱いの変更について

この度、北海道農政部長から次(添付)のとおり、特定関係にある資格者同士の入札参加を制限する取扱いについて通知がありましたのでお知らせします。
 通達の概要
○ 特定関係にある資格者同士が、工事の同一入札に参加することはできません。
○ 特定関係が確認された場合には、入札参加資格の決定までに1者を除いて入札参加申請書を取り下げていただく必要があります。
○ 前記の取り下げを行わなかった場合は、その入札に参加する特定関係にある資格者の全員を入札参加資格者としないこととなります。
○ 入札参加資格者の決定後、新たに特定関係者となった場合等、基準に該当する事実が判明した場合は、当該入札参加資格者の資格は取り消されます。
○ 特定関係調書に虚偽の記載が判明した場合には、指名停止措置を行うことになります。
○ 適用月日  平成28年11月1日以後に入札の公告を行う工事から適用

 
 
2016/10/18

施設機械設備等価格積算要領等の一部改正について

この度、北海道農政部長から次(添付)のとおり、施設機械設備等価格積算要領等の一部改正通知(6件)がありましたのでお知らせします
  記
改正月日 平成28年10月5日
読み替え対比表
@施設機械設備等価格積算要領の一部改正について
A施設機械設備等積算関係参考資料の一部改正について
B施設機械設備等電気通信設備点検業務価格積算要領の一部改正について
C施設機械設備等設計業務価格積算要領運用の一部改正について
D施設機械設備等機能診断業務の積算参考歩掛の一部改正について
E「設計業務の価格積算基準の制定について」の取扱いについて

 
 
2016/10/07

交通誘導警備員の積算の取扱いの一部改正について

この度、北海道農政部事業調整課長から次(添付)のとおり、交通誘導警備員の積算の取扱いの一部改正について通知がありましたのでお知らせします。
・適用月日  積算基準日が平成28年11月1日以降の工事から適用

 
 
2016/10/04

労働災害防止について

この度、北海道農政部長から次(添付)のとおり、労働災害防止に関する通知がありましたのでお知らせします。

1 建設工事追い込み期労働災害防止運動の実施について(事調第643号)
2 台風10号等の影響に伴う記録的豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について(事調第644号)

 
 
2016/10/03

台風等の被災地域における農業農村整備事業等の執行について

この度、北海道農政部長から次(添付)のとおり、台風等の被災地域における農業農村整備事業等の執行について各振興局長へ通知した旨の連絡がありましたのでお知らせします。  (農水通知文添付)
                     記
1 平成28年度工事の実施にあっては、早急な雇用の確保と促進を図るため、発注に係る事務処理等の迅速化に努めること。
2 請負工事の執行に当たり、「受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。」旨を特記仕様書に明示すること。
3 比較的軽易な工事を地域の農家等の参加により実施する直営施工(労務費支払い方式)の積極的な活用を図ること。

 
 
2016/10/03

土地改良事業等工事積算基準の一部改正について

土地改良事業等工事積算基準の一部改正について
 この度、北海道農政部長から次(添付)のとおり、土地改良事業等工事積算基準の一部改正通知がありましたのでお知らせします
 

・適用月日  積算基準日を平成28年11月1日以降の工事から適用
・改正通知 計 8種類   改正一覧添付のとおり
 @土地改良事業等請負工事の価格積算要領の一部改正について
 A土地改良事業等請負工事の共通仮設費算定基準の一部改正について
 B鋼橋製作架設工事価格積算要領の一部改正について
 C建築工事等価格積算要領の一部改正について
 D土地改良事業等機械経費積算要領の一部改正について
 E土地改良事業等請負工事仮設材経費算定基準
 F土地改良事業等適用標準歩掛の一部改正について
 G土地改良事業等請負工事積算基準等の運用の一部改正について

 
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